実家の相続税はいくらから？税金の節税対策を解説

実家の相続税はいくらからかかるのか

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が「基礎控除額」を超えるかどうかで決まります。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で求めます。
たとえば法定相続人が2人なら「3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円」が基準となります。
この基準を超えた部分に対して、相続税の税率が段階的に適用されるしくみです。

実家の相続税を検討する際は、まず遺産総額のおおよその金額を把握することが大切です。
実家の土地や建物は、一般的に相続税評価額として「路線価」や「固定資産税評価額」を基に算出します。
これに預貯金や有価証券、生命保険金の一部など、相続の対象となる財産を合計します。
この概算額が前述の基礎控除額を超えるかどうかが、相続税発生の第一の判断材料となります。

自分の家庭で相続税がかかるか簡単に確かめるには、次のような点を順番に確認すると分かりやすくなります。
まず、法定相続人の人数を把握し、基礎控除額を計算します。
次に、実家の相続税評価額のおおよその目安と、預貯金などその他の財産額を合計し、基礎控除額と比較します。
そのうえで、控除額をわずかに上回るか、大きく上回るかによって、必要な節税対策や専門家への相談の緊急度を判断していきます。

実家の評価額を下げて相続税を節税する主な方法

実家の相続税対策で代表的なものが、小規模宅地等の特例の活用です。
この特例は、被相続人の自宅や事業に使われていた土地について、一定の面積までは評価額を大きく減額できる制度です。
国税庁の案内では、自宅として使われていた「特定居住用宅地等」は最大330㎡まで評価額を80％減額、貸付事業用宅地等は一定の計算のもと最大200㎡まで50％減額できるとされています。
ただし、相続人が相続開始前から同居していたか、相続後も居住や事業を継続するかなど、細かな適用要件がありますので、事前に制度の内容をよく確認しておくことが重要です。

また、実家の土地評価がどの程度になるかを把握しておくことも、節税を検討するうえで欠かせません。
国税庁の「財産評価基準書」に掲載されている路線価図・評価倍率表を用いることで、土地の地目や利用状況に応じておおまかな相続税評価額を確認できます。
一般に、道路に面した宅地は路線価方式、路線価がない地域では固定資産税評価額に倍率を掛ける倍率方式で評価されます。
一方で、無道路地や形のいびつな土地などは、補正率や減額が認められることがありますが、所有状況や利用実態によっては評価減が見込めない場合もあるため注意が必要です。

さらに、将来の暮らし方を見据えた上で実家の不動産の使い方を検討すると、相続税の負担軽減につながることがあります。
たとえば、将来同居を予定している相続人が早めに生活の拠点を実家に移しておくことで、小規模宅地等の特例の適用を受けられる可能性が高まります。
また、老後の住み替えや賃貸活用などを前提に、居住用部分と貸付事業用部分をどの程度にするか検討しておくと、どの区分でどれだけ評価減を受けられるか整理しやすくなります。
このように、実家の評価額の仕組みと各種特例の条件を早めに理解し、家族の将来計画と合わせて検討しておくことが、相続税の節税対策として有効です。

贈与税はいくらからかかるのかと実家の生前贈与の基本

贈与税には、年間の合計額から差し引かれる基礎控除額があり、現行制度では受け取る人ごとに年間の贈与額が合計で110万円までは贈与税がかからない仕組みです。
よく「110万円までなら何をしても非課税」と誤解されがちですが、実際には契約書や資金の使途、贈与の継続性などを含めて総合的に確認されます。
また、贈与税は累進課税であり、110万円を超えた部分について税率が段階的に高くなるため、贈与額が大きいほど税負担も重くなります。
そのため、実家に関する資金の贈与を検討する際には、基礎控除の範囲と超えた場合の税率を冷静に把握しておくことが大切です。

実家そのものを生前に贈与する際によく利用される制度として、相続時精算課税制度があります。
この制度は、一定の要件を満たす親子や祖父母・孫のあいだで選択でき、贈与を受けたときには2,500万円までの特別控除を使うことで、その範囲内であれば贈与税がかからない仕組みです。
ただし、相続時精算課税を選択すると、その後の贈与については暦年課税の基礎控除110万円が使えなくなり、将来の相続の際に、それまでの贈与分を含めた合計額に相続税が課されます。
したがって、一時的に贈与税が軽くなるように見えても、最終的な相続税を含めた全体の税負担がどうなるかを見通したうえで利用することが重要です。

生前贈与は活用のしかたによっては有効な節税手段になりますが、選択を誤ると、かえって税負担が増えるおそれがあります。
例えば、相続時精算課税を安易に選択して高い評価額の時期に不動産をまとめて贈与すると、その後に不動産価格が下落しても、原則として贈与時の評価額を基準に相続税が計算されるため、結果的に税額が重くなることがあります。
また、毎年ほぼ同じ金額を長期間にわたり贈与している場合などは、実態として定期金の支払いとみなされ、110万円の基礎控除を前提とした節税効果が否定される可能性もあります。
このような落とし穴を避けるには、その場の贈与税だけでなく、将来の相続税や不動産の評価の変動も踏まえた総合的な検討が欠かせません。

実家相続の税金を抑えるために今からできる対策

実家の相続税をできるだけ抑えるためには、相続が始まる前から名義や遺言、遺産分割の方針を整理しておくことが大切です。
まず、登記名義が現状と合っているか、預貯金や有価証券の名義が被相続人のものかなどを確認しておきます。
あわせて、公正証書遺言などの有無を家族で共有し、誰が実家を取得するのかという大まかな方向性を話し合っておくと、相続発生後の争いを防ぎやすくなります。
国税庁が案内する相続税の申告準備の手順でも、相続人の確認や遺言書の有無、遺産分割の方法の検討が重要な準備事項とされています。

実家を相続したあとに住み続けるのか、貸すのか、売却するのかによって、将来負担する税金の種類と金額は大きく変わります。
住み続ける場合は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、相続税の軽減措置を優先して検討することになります。
一方、賃貸に出す場合には、不動産所得に対する所得税・住民税が生じるため、修繕費や減価償却費などの経費とのバランスを考える必要があります。
売却する場合は、譲渡所得に対する所得税・住民税が関係してくるため、取得費や譲渡費用、所有期間などを整理し、譲渡時期を含めた計画的な検討が欠かせません。

相続税や贈与税の負担を見通すには、まず相続税の基礎控除額を踏まえて、実家を含めた遺産総額を概算し、申告が必要かどうかを確認します。
国税庁の相続税の申告要否判定コーナーでは、相続人の数や財産の種類、金額などを入力することで、おおまかな申告要否を確認することができます。
また、生前贈与を検討する場合には、暦年課税の基礎控除額や相続時精算課税制度の仕組みを理解したうえで、将来の相続税との関係を考慮しながら試算することが重要です。
そのうえで、税務や評価、売却までを一体的に見通せる専門家や不動産のプロに早めに相談し、自分の家庭の状況に合った対策を検討していくことが、無理のない節税につながります。

まとめ

実家の相続税や贈与税は、「いくらから税金がかかるか」と「どんな節税対策が取れるか」を早めに知ることが重要です。
特に、基礎控除額や小規模宅地等の特例、生前贈与の使い方を理解しておくと、将来の税負担を大きく抑えられる可能性があります。
当社では、ご家庭の状況をうかがいながら、実家の評価額の目安や、住み続ける・貸す・売る場合の方向性までわかりやすくご説明します。
「うちの場合はいくらから税金がかかるのか」を一緒に整理しますので、まずはお気軽にご相談ください。